グローバルスタンダード化を目指した２００５年の商品取引所法の改正は、１９５０年の施行以来の大の改革と言われました。
証拠金等の委託者資産が確実に守られるように、委託者資産制度の抜本的な強化が行なわれ、商品先物取引の安全性を高めるために、清算機関の制度を強化して、複数の取引所における取引の決済を独立の清算機関で一括して効率的に行うことができるように、商品取引所外でこの機関を設けることを可能にする制度が整備されました。
その中身は、信頼の向上という点で、新たに日本商品清算機構が誕生し、証拠金は全額預託されるほか、それまで任意加入だった受託債務補償基金協会を全社加入の日本商品委託者保護基金になる大改革が行なわれました。
その結果、今までは補償機構はあったものの、怪しそうで危うい補償制度が実にクリアになりました。取引員と委託者間で違約が発生した場合、１ヶ月足らずで全額返金が実現されています。